キイチサポートマッチング

会員利用規約

キイチサポート利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社つなぐ（以下「当社」といいます。）が建築業者向けに提供するサービス「キイチサポート」の利用条件等を定めるものです。
　当該サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全ての条項に同意していただくことが必要です。

第１章　総則

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

⑴　「本サイト」とは、株式会社が運営するウェブサイト（サイトの名称：キイチサポート）を指します。
⑵　「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に対して提供する建材ECサービス、受発注マッチングサービスのほか、当社が会員に対してオフラインで提供する一切のサービス（サービスの名称：キイチサポート）を指します。
⑶　「有料プラン」とは、本サービスを有料で利用する利用契約を指します。
⑷　「会員」とは、第3条に定める会員登録を完了した全ての者を指します。
⑸　「通常会員」とは、有料プランに加入していない会員を指します。
⑹　「有料会員」とは、有料プランに加入している会員を指します。
⑺　「会員情報」とは、会員が当社に対して提供した一切の情報（氏名・名称、住所・所在地、連絡先など）を指します。
⑻　「アカウント」とは、会員に付与される本サービスを利用するための権限を指します。
⑼　「アカウント情報」とは、会員がアカウントの保有を証明するために用いる識別情報（ID及びパスワード）を指します。

第2条（規約の適用等）

1. 本規約の内容は、全ての会員のほか、本サイトの閲覧者に対して共通に適用されます。
2. 当社は、本規約以外の規約、ポリシー、ガイドライン等（以下「個別規約等」といいます。）を定めることがあります。個別規約等は、個別規約等で対象者とされている者のみに適用されます。
3. 本規約と個別規約等との間に齟齬が生じた場合、個別規約等が本規約に優先して適用されます。
4. 個別規約等で定める用語の定義は、特段の定めがない限り、本規約で定める用語の定義に従うものとします。
5. 当社が本サイト上で表示する事項は、その事項を会員が認知し得た場合には、その後に行われた当社と会員との間の取引等における取引条件の一部となります。

第3条（会員登録）

1. 本サービスを利用するためには、本規約に同意の上、会員登録をすることが必要です。
2. 会員登録を希望する者（以下「会員希望者」といいます。）は、当社所定の手続に従って、会員登録の申込みをすることができます。
3. 会員希望者は、会員登録の申込みにあたって当社に提供する全ての情報について、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
4. 会員登録の申込みを受けた場合、当社は、当社所定の基準に基づく審査を実施します。会員希望者が次の各号のいずれか一にでも該当し得ると当社が判断した場合、当社は、会員登録の承認を留保し、又は拒否することがあります。なお、当社は、会員登録を留保又は拒否した場合であっても、その理由を開示いたしません。

⑴　会員希望者が建設業とは無関係の職種である場合
⑵　会員希望者が過去に当社のサービスを不正に利用していた場合
⑶　会員希望者が第20条各号に掲げる行為をする恐れがある場合
⑷　会員希望者が第21条の表明保証に違反している恐れがある場合
⑸　当社に提供した情報に虚偽又は不適切な内容が含まれている場合
⑹　事業者内で権限のない人物が会員登録の申込みを行っている場合
⑺　当社が本サービスを提供する目的とは異なる目的で本サービスの利用を希望している場合
⑻　その他、会員登録を承認することが適切ではない場合

5. 前２項の審査の結果、当社が会員登録を承認した場合、会員希望者は会員としての地位を取得します。

第4条（会員情報の変更）

1. 会員は、会員情報の全部又は一部に変更が生じた場合、当社所定の方法に従って、速やかに会員情報の変更手続を行わなければならないものとします。
2. 会員が前項の変更手続を怠ったことで会員に生じた損失について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第5条（アカウント情報の管理）

1. 会員は、自身のアカウント情報を適切に管理し、第三者によってアカウントが不正利用されることを防止する措置を講じるものとします。
2. 第三者によるアカウントの不正利用によって会員が損害を被った場合、その原因が当社の故意又は過失によるものでない限り、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、第三者による不正利用の原因が会員の故意又は過失によるものである場合、それによって生じた当社の損害について、会員は、損害賠償の責任を負うものとします。
3. 会員は、アカウント情報の盗用、漏洩等によって第三者にアカウントが不正利用され、又はその恐れがあることを認知した場合、当社に対し、直ちにその旨を通知し、かつ、当社の指示に従うものとします。

第２章　有料プラン

第6条（有料プランの加入方法）

1. 会員及び会員希望者は、当社所定の方法により、有料プランへの加入の申込みをすることができます。なお、会員希望者は、前条第2項の会員登録の申込みと同時に、有料プランへの加入の申込みをすることができます。
2. 当社は、有料プランへの加入の申込みを受けた場合、当社所定の基準に基づく加入審査を実施します。加入審査では、当社が提出を求めた資料の検討、当社による面接の実施などを通じて、有料会員としての適格を判断します。
3. 前項の加入審査に合格した者は、当社からの案内に従って入会金及び初回の月額会費の両方の支払いをすることで有料プランへの加入が完了するものとし、その完了日をもって有料会員となります。

第7条（有料プランの入会金）

有料プランに加入するためには、当社所定の方法により入会金をお支払いいただくことが必要です。入会金の金額は本サイト内に表示する方法その他適宜の方法で公表しています。

第8条（有料プランの月額会費）

1. 有料会員は、当社所定の方法により月額会費をお支払いいただくことが必要です。月額会費の金額は、本サイト内に表示する方法その他適宜の方法で公表しています。
2. 月額会費は、初回の契約期間及び更新後の契約期間の各開始日にお支払いいただきます。

第9条（有料プランの契約期間）

1. 有料プランの契約期間は、有料プランの加入日を開始日として暦歴で1ヶ月とします。
2. 前項の契約期間が満了した場合、その翌日から更に1ヶ月間、有料プランは同一条件で自動更新されるものとし、以降も同様とします。ただし、第23条に従い退会手続が行われている場合、第23条の定めに従うものとします。

第3章　本サービスの機能等

第10条（本サービスの機能）

1. 本サービスは、建材ECサービス及び受発注マッチングサービスを基本サービスとします。
2. 本サービスに含まれる前項以外のサービスについては、本サイト上に表示するほか、口頭での告知、パンフレットの掲載等によって公表します。

第11条（本サービスの機能の追加・変更等）

1. 当社は、本サービスの有用性を向上させるため、事前の予告なく、当社の裁量において、本サービスの機能の追加、変更、停止その他の措置を行うことができるものとします。また、会員は、それらの措置について、一切の異議を述べることができません。
2. 前項に基づく本サービスの機能の追加、変更、停止その他の措置によって会員に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第4章　建材ECサービス

第12条（建材ECサービス）

1. 建材ECサービスは、本サービス内において、建材等の商品を購入することができるサービスです。
2. 建材ECサービス内で表示される商品の売買価格は、通常会員と有料会員とで異なる場合があります。また、商品の納品時期その他の条件においても、有料会員を優遇する場合があります。

第13条（売買取引の成立時期）

建材ECサービスにおける当社と会員との間における商品の売買取引（以下「EC売買取引」といいます。）は、当社が会員に対し、当社所定の方法で決済方法を案内し、当該案内に従って会員が決済を完了した時点をもって成立します。

第14条（納品時期）

1. 当社は、EC売買取引の成立前に、当社所定の方法で商品の納品時期を通知しますが、それは納品時期の目安を示すものであり、納品時期の確約をするものではありません。
2. 当社による商品の納品が前項により通知した納品時期より遅延した場合であっても、当社は、会員に対し、債務不履行責任その他の責任を負わないものとします。

第15条（キャンセル）

1. 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、EC売買取引の解除（＝キャンセル）をすることができます。それ以外の理由による解除は一切できません。

⑴　法令、本規約又は個別規約等で定められた解除事由が存在するとき
⑵　当社による商品の納品に著しい遅延（10日以上の遅延）があったとき
⑶　当社が解除に合意をしたとき

2. 当社は、EC売買取引が終了するまでの間、いつでもEC売買取引の解除をすることができます。また、当社がEC売買取引の解除をしたことで会員に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. EC売買取引が解除となった場合、当社は、会員に対し、受領済みの売買代金を無利息で速やかに返金します。ただし、当社が会員に対する債権を有している場合、当社は、当該債権をもって対当額で相殺することができます。

第16条（検査及び契約不適合）

1. EC売買取引に基づき当社が商品の納品をしたときは、会員は、納品された商品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合するか否かを直ちに検査しなければなりません。
2. 前項の検査で契約不適合（契約の内容に適合しないことを指します。以下同じ。）を発見した場合、納品後7日以内にその旨を当社に通知したときに限り、会員は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができます。
3. 納品された商品が種類又は品質に関して契約不適合であることを直ちに発見することができない場合については、納品後1ヶ月以内にその不適合を発見し、かつ、当該期間内にその旨を当社に通知したときに限り、会員は、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができます。
4. 前項の期間内に契約不適合に関する通知がなかったときは、会員は、いかなる理由があろうとも、当社に対し、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません。

第17条（会員の責任）

1.　当社が第15条2項に基づきEC売買取引を解除した場合において、その解除が商品の受領拒絶、連絡の不通その他会員の責めに帰すべき事由を原因とするときは、当社は、会員に対し、違約金の請求をすることができます。
2. 前項の違約金は、EC売買取引における売買代金（消費税込）の20％相当額とします。

第5章　受発注マッチングサービス

第18条（受発注マッチングサービス）

1. 受発注マッチングサービスは、本サービス内において、建設工事等に関する取引先の募集、募集に対する応募等をすることができるサービスです。
2.　通常会員は、受発注マッチングサービス内で利用できる機能の制限を受けるため、有料会員による受発注が優遇されます。

第19条（当社の立場）

1. 当社は、受発注マッチングサービスを通じて、会員同士が取引先を探索する場を提供する立場であり、会員間における取引には一切の関与をせず、当該取引で生じた問題についても一切の責任を負いません。
2. 当社は、受発注マッチングサービスを利用する会員の身元、信用その他一切の事項を保証するものではありません。また、受発注マッチングサービス内に掲載された個別の案件の真実性、安全性その他一切の事項に関しても、何らの保証をするものではありません。
3. 会員は、自己の責任で受発注マッチングサービスを利用するものとし、その利用を通じて生じた一切の問題については、自己の責任で処理、解決しなければなりません。

第6章　会員の禁止行為及び不利益措置等

第20条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。

⑴　他者の生命、身体、財産、プライバシー、著作権、商標権その他の権利及び法律上保護される利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
⑵　当社が本サービスを提供している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
⑶　虚偽の情報を用いて会員登録を行う行為
⑷　第三者のアカウントを使用する行為
⑸　自らのアカウントを第三者に使用させる行為
⑹　当社のサーバその他の設備に無権限でアクセスする行為
⑺　当社による業務の遂行を妨害し、又はその恐れのある行為
⑻　当社の名誉若しくは信用を侵害し、又はその恐れのある行為
⑼　その他、社会通念に照らして不適切だと評価される一切の行為

第21条（反社会的勢力の排除）

会員は、当社に対し、会員である期間中、次の各号に掲げる者には該当しないことを表明し、保証するものとします。

⑴　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
⑵　反社会的勢力が経営を支配していると認められる者
⑶　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者
⑷　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる者
⑸　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
⑹　その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者

第22条（アカウントの利用停止）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、会員によるアカウントの利用を停止することができるものとします。

⑴　会員登録の承認を留保又は拒否すべき事由（第3条4項各号）に該当することが発覚した場合
⑵　本規約若しくは個別規約等の定め若しくは表明保証に違反した場合、又は違反する恐れがあると判断した場合
⑶　有料会員が月額会費の支払いを怠った場合
⑷　当社による正当かつ合理的な要請に従わなかった場合
⑸　その他、当社がアカウントの利用を停止すべき必要があると判断した場合

2. 前項に基づき当社が会員のアカウントの利用を停止したことで、会員が本サービスの利用をできないことによる不利益を被った場合であっても、当社は、会員に対し、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社が会員によるアカウントの利用を停止した場合、当社は、停止後１ヶ月以内に、停止を解除するか、強制解約にするかを判断し、その判断に従うものとします。
4. 当社が有料会員によるアカウントの利用を停止した場合であっても、有料会員は、停止期間中の月額会費の支払義務を免れないものとします。

第7章　退会及び解約

第23条（退会）

1. 有料会員は、当社所定の方法で有料プランからの退会手続をすることにより、有料プランから退会することができます。
2. 有料会員が前項の退会手続をした場合であっても、その直後の契約更新は行われるものとし、有料プランからの退会日は、当該契約更新後の契約期間が満了する日となります。
3. 有料会員が有料プランからの退会をした場合であっても、退会日の翌日以降は通常会員として本サービスの利用をすることができます。

第24条（任意解約）

1. 通常会員は、当社所定の方法で解約手続を行うことにより、自らのアカウントを消去することができます。なお、アカウントを消去した場合、本サービスの利用をすることはできなくなります。
2. 有料会員は、有料プランからの退会が完了しない限り、解約手続を行うことはできません。

第25条（強制解約）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前の通知・予告をすることなく、会員を強制解約（当社が会員のアカウントを強制的に消去することを指します。以下同じ。）とすることができます。なお、強制解約となった場合、本サービスの利用をすることはできなくなります。

⑴　会員登録の承認を留保又は拒否すべき事由（第3条4項各号）に該当することが発覚した場合
⑵　本規約若しくは個別規約等の定め若しくは表明保証に違反した場合、又は違反する恐れがあると判断した場合
⑶　有料会員が月額会費の支払いを怠った場合
⑷　当社による正当かつ合理的な要請に従わなかった場合
⑸　その他、当社が強制解約すべきと判断した場合

2. 前項に基づき当社が強制解約をしたことで、会員が本サービスの利用をできないことによる不利益を被った場合であっても、当社は、会員に対し、一切の責任を負わないものとします。
3.　第１項に基づき当社が有料プランの契約期間中に強制解約をした場合であっても、有料会員は、当社に対し、支払済みの月額会費の返還を求めることはできません。

第8章　当社の責任

第26条（損害賠償の範囲）

1. 当社が会員に対する損害賠償責任を負う場合において、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、会員が被った直接かつ通常の損害の範囲に限るものとし、当社は、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害にについて、一切の責任を負担しないものとします。
2. EC売買取引において、商品の納品遅延、商品の契約不適合その他の事由によって当社が会員に対する損害賠償責任又はその他の責任を負う場合であっても、当社が負担する損害賠償額等の上限金額は対象となるEC売買取引の取引金額（売買代金）の50％相当額とし、当社は、いかなる場合であっても、それを超える責任を一切負担しないものとします。

第27条（免責）

1. 当社は、本サイト又は本サービス上における事実上又は法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、目的適合性のほか、システム上のエラー又はバグ、第三者に対する権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）が不存在であることについて、一切の保証をするものではありません。また、当社は、会員に対し、かかる欠陥を修補して本サービスを提供する義務を負うものではありません。
2. 本規約に定めのない事由により会員に損害が生じた場合であっても、それが当社の故意又は重過失によるものでない限り、当社は、会員に対し、一切の法的責任を負わないものとします。

第28条（本サービスの利用制限）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員による本サービスの機能の全部又は一部の利用を制限することができるものとします。

⑴　サーバ、システム等の保守・点検を行う場合
⑵　サーバ、システム等に障害・不具合が発生した場合
⑶　火災、停電等により本サービスの提供が困難となった場合
⑷　地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が困難となった場合
⑸　戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
⑹　その他、当社が本サービスの機能の全部又は一部の利用を制限する必要があると判断した場合

2. 当社は、前項に基づき本サービスの機能の利用を制限する場合、事前に会員に対する通知をすることに努めます。但し、緊急であると当社が判断した場合、この限りではありません。
3. 当社が第1項に基づき本サービスの機能の利用を制限したことで会員に損害が発生した場合であっても、当社は、会員に対し、一切の責任を負わないものとします。

第9章　一般条項

第29条（本規約の改定）

1. 当社は、本規約の全部又は一部について、随時、改定することができるものとします。
2. 会員は、本サービスを利用する都度、本規約の内容を必ず確認するものとし、本規約の改定後に会員が本サービスを利用した場合、会員は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
3. 当社は、本規約の改定によって会員に損害が発生した場合であっても、会員に対し、一切の責任を負わないものとします。

第30条（基準時刻）

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、当社のサーバ内で管理されている時刻を基準とするものとします。

第31条（分離可能性）

本規約の一部が無効な場合であっても、適用可能な条項については有効なものします。

第32条（誠実協議）

本規約に定められていない事項又は本規約の条項の解釈に相違のある事項が生じた場合、当社と会員との間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。

第33条（準拠法・管轄裁判所）

１　本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
２　当社と会員との間で本サービスに関する紛争が発生した場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和7年9月30日　制定

同意しない同意する